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大宮大栄橋法律事務所

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副業詐欺の被害にあったときの返金率とは?返金される可能性を高めるには

最近、「副業詐欺」と呼ばれる詐欺事件が急増しています。これは、SNSなどを利用して簡単な作業で高額収入を得られると謳った広告で人々を勧誘し、実際にはお金をだまし取る手法です。多くの被害者がクレジットカードで支払いを行い、気軽に決済してしまうことから、数十万円という大金があっという間に騙し取られてしまうのです。

副業詐欺の被害に遭った方が返金交渉を行う際、ほぼ全員が次のような質問をします。「返金交渉を依頼した場合、どの程度の可能性で返金されるでしょうか?」「被害額の何パーセントが返金される可能性がありますか?」

副業詐欺被害に遭った時の被害金額の実際の返金率とは


当事務所に相談に訪れる被害者の方々から、必ず聞かれる質問の一つが「返金率」です。

一部の被害者は、消費者金融から借り入れをし、詐欺業者に支払いをしてしまっているケースもあります。実際に被害が回復するのか、返金される場合はいつ手元にお金が戻るのかという点は、被害者にとって非常に重要な事柄です。

返金交渉の結果は、どのような着地点で交渉を終えるかによって異なります。具体的にどの程度の返金が期待できるか、被害総額の何パーセント、何割が戻ってくるかは、事案ごとに異なります。そのため、当事務所では具体的な返金率を謳うことはありません。

ここで、副業詐欺や悪質な情報商材などの返金率や、手元にお金が戻るまでに必要な期間について解説していきます。

返金される可能性を高める方法

被害に遭われた方からすれば、お金を騙し取られた以上、全額返金してもらいたいというのは当然のご希望だと理解しています。しかし、副業詐欺を含む詐欺被害全般において、全額返金されることは稀だと考えてください。

詐欺を働いた業者側は返金を避けるためにさまざまな理由を挙げます。ついに交渉のテーブルにつくときには、可能な限り返金額を抑えようとし、返金額について必ず争ってきます。

そのため、被害者側が要求する返金額を下げれば、つまり妥協すれば、返金される金額である「返金率」は上がります。

返金交渉を行う際、専門的なノウハウがないと、詐欺業者に言いなりになり、被害者が妥協金額を下げさせられ、解決を急がされることがあります。

しかし、詐欺被害の方には安易に妥協しないでほしいと考えています。当事務所では多くの副業詐欺被害の返金交渉を行っており、類似した事例から相場を把握し、被害者が納得できる金額や条件で交渉に臨んでいます。

副業詐欺の返金交渉を相談する際、一方的に解決を急かされたり、妥協金額を下げさせられるような事務所には注意が必要です。これは副業詐欺に限らず、詐欺被害の返金交渉全般において重要なことです。

返金までの時間はどのくらいかかりますか?

相談を受ける際に、「依頼をしたら返金されるまでどのくらい時間がかかりますか?」という質問もよくいただきます。

一般的には、依頼を受けてから約2ヶ月程度が一般的ですが、これは事案によって異なり、交渉相手の対応次第で長引くケースもあります。

特に副業詐欺や悪質な情報商材の販売業者に支払いをしてしまった場合、消費者金融などで借金をしているケースもあります。このような場合、返済期限が迫っているため、返金までの所要時間は当事者にとって重要な心配事となります。

借金をしてしまっている場合、最初の返済期限に間に合わせることは難しい場合が多いため、事実を直視し、適切な対応を行うことが重要です。

ある程度の返金される金額で妥協は必要でしょうか?

詐欺被害において、全額返金されることは稀であることを説明しましたが、妥協の度合いについてどこまで行えば良いのでしょうか。

事案によっては全額返金される可能性もゼロではなく、実際に当事務所で返金交渉を行い、全額返金された事例もあります。

最近増加している副業詐欺の一例として、情報商材を購入させ、クレジットカードで支払う手法が挙げられます。このケースでも、高額の被害に対して全額返金が実現した事例があります。また、クーリングオフ期間内での返金交渉においても、全額返金を実現するケースは少なくありません。

その他にも、サイトが新しく立ち上げられたばかりの場合には、全額返金の可能性が高くなることもあります。

一定の妥協が必要な場合もありますが、返金交渉を専門的に行っている法律事務所では可能な限り全額返金や、1円でも多くの返金を目指しています。まずはお気軽にご相談ください。

副業詐欺の返金された事例について

当事務所で副業詐欺被害にあった方の返金事例についてご紹介します。

簡単にスマホで稼げる副業で詐欺被害

ネットで簡単にできる副業を探していたところ、「スタンプを送るだけ」「簡単なスマホ操作で1カ月に50万円」等という広告を見つけました。広告には詳しい仕事内容は書いておらず、マニュアルを受け取って作業開始、即日入金可という流れが書かれていました。実際に申し込みをし、マニュアルを2,000円で購入したあとに、高額なサポートプランへの加入を勧められました。お金もなく、支払えないため断ろうとしましたが、消費者金融でローンを組めば大丈夫と言われ、その場で借り入れの審査をするように指示を受けました。その時に「サポート代は1~2ヵ月で返せるから大丈夫」といわれたのですが、実際はスタンプを送るだけという内容では稼げず、消費者金融への返済も滞ってしまい、当事務所へ相談があり依頼を受任しました。

その後、業者と交渉を重ねて結果的に被害金額の8割を返金することができました。

副業詐欺で返金成功するために弁護士の選び方とは?

副業詐欺などの事案に関する弁護士を選ぶ際には、次の3つの条件が重要です。

返金実績の豊富さ

副業詐欺や悪質な情報商材、その他の悪質商法における返金実績が豊富な法律事務所を選ぶことが肝要です。過去の実績がある事務所は、返金交渉においてより効果的なアプローチを提供してくれる可能性が高いです。

着手金無料

着手金が無料な事務所を選ぶことも重要です。被害者が着手金を支払って依頼した場合、返金の可能性が低いまま、追加の費用が発生することを避けるためにも、着手金不要の事務所を選ぶことが安心です。

相談料無料

相談料が無料であることも重視しましょう。無料の相談を受けることで、返金の可能性について気軽に情報を得ることができます。

    副業詐欺や悪質な情報商材、その他の悪質商法における返金実績も、必ず事前に確認するようにしましょう。返金が実現する際には、相手業者との和解が必要となります。この際には、「和解合意書」を取り交わすケースが多いですが、不利な条件で合意書を交わしてしまうと、望んだ条件を引き出すことが難しくなってしまうこともあります。

    副業詐欺の返金率についてのまとめ

    副業詐欺の「返金率」というキーワードを中心に、実際の返金率や関連する情報についてまとめました。

    弁護士に依頼する際の注意点など、必要な情報をできる限り解説しましたが、副業詐欺や悪質商法などの被害に至る経緯は様々で複雑です。

    被害でお困りの方は、まず無料で相談できる場所に状況だけでも聞いてもらうと良いでしょう。

    当事務所でも、副業詐欺や悪質商法の返金について長年取り組んできました。

    経験豊富なスタッフが一丸となって、被害者の皆様の返金交渉に取り組んでいます。副業詐欺で騙された場合の返金交渉は諦めず、簡単に妥協せずに、当事務所までご相談ください。

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