情報商材に関する被害について

出典: 消費者庁 第2部 第1章 第4節 (4)高収入をうたう副業や投資に関する相談
図表Ⅱ-1-4-16 「情報商材」に関する消費生活相談件数 [CSV]

 

上記の表にもある様に、情報商材に関する被害は年々、増加しています。消費者庁や国民生活センターでも、様々な種類の情報商材に関する相談が増えているとの事で注意を呼びかけています。
またここ数ヶ月はコロナの影響で、「在宅で稼げる」などをキーワードに検索して購入したが、騙された等というご相談が当事務所へも増えています。
簡単に稼げるなどの魅力的な言葉は誇大広告の可能性もありますので、まずは当事務所へご相談下さい。

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